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国内経済状況
GDP
2/6 豪州中銀総裁講演
消費の伸び率低下から、GDP(国内総生) の下方修正。
2018年12月 3.5% → 3%
2020年 も 3%を僅かに下回る。
2/8 豪州中銀 四半期報告
国内住宅市場の大幅な減速。
これは家計所得の伸びが、数年に渡り低低水準となっていることが要因。また家計支出の見通しも不透明となっていることから豪ドル円は下落しました。
オーストラリア REIT(不動産投資信託 )が回復傾向
豪リートが1月30日、フランスの大手小売りリートウニベイル・ロダムコによる豪大手小売りリートウェストフィールド買収の報道を受けて急騰した2017年12月の直近高値を抜き、2016年8月以来約2年半ぶりの水準に上昇して引けました。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
ファンドレポート 2019.02.15
住宅市場の減速はあるものの、オーストラリア国債金利が低下傾向にあることで借入費用が相対的に低下、結果REIT業績が2年半ぶりの水準に達するという良い情報もあります。
野村證券の見方では…
豪州経済は、世界最長となる過去28年間にわたり、景気後退(2四半期連続の前期比マイナス成長)に陥ることなく、プラス成長を維持しています。一方、2018年7-9月期の実質GDP成長率は前年同期比+2.8%と、同4-6月期の同+3.1%を下回り、景気の勢いはピークを過ぎたと見られます。
https://www.nomura.co.jp/market/report/outlook/au.html
2018年10-12月期の消費者物価上昇率は前年同期比+1.8%とインフレ目標(同+2~3%)の下限を下回る水準にあります。政策金利は当面据え置かれる見通しであることに加え、米中通商摩擦に伴う中国の景気減速懸念は豪ドルの下押し圧力につながりやすいことには留意が必要です。
つまり、オーストラリア経済は「底堅さがあるのだが将来性も希薄」であると考えられます。なので一定のレンジで運用をしていけば比較的セーフティーなトレードも望めると思えます。
中国経済
豪ドルをトレードする上で欠かせないファンダは中国経済。
いくつかの気になる情報をピックアップいたします。
中国GDPの低下懸念
18年10-12月期の経済成長率は実質で前年比6.4%増となった。党大会前に実施した景気対策で債務が膨張したため、中国政府は18年に入り債務圧縮(デレバレッジ)を本格化、インフラ投資は急減速した。米中貿易摩擦がそれに追い討ちをかけて、集積回路(IC)生産は頭打ちとなり、中国株は下落し消費者マインドに打撃を与えて、中国経済は3四半期連続の減速となった。一方、消費者物価は2%前後で推移、18年の抑制目標「3%前後」を下回った。
https://goo.gl/AJThCA
2018年12月から中国のGDPは低下するという見込みが多く見られるようになってきた。その主な要因は貿易摩擦によるものなので米中問題には引き続き注視していくことが必要です。
合わせて読みたい中国経済の情報はこちら
中国の「2025年問題」-人口、財政、社会保障関係費の三重苦【アジア・新興国】中国保険市場の最新動向(36)
まとめ
豪ドルの上昇要因となる指標
・GDPの上昇(に係る消費や住宅関連)
・政策金利の上昇
・中国の経済状況(貿易摩擦関連を含む)
留意事項
当サイトは投資に関わるテクニック・考察を記載しているものであり、リターンを保証する趣旨ではございません。ご理解ご承知おき下さいませ。
また、投資に関する責任は自己判断でお願い申し上げます。
2019.02.19 管理者
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