[st-kaiwa1]円安、リスクオンのドル買い。コロナ影響を受けた先進国・主要国の景気回復が見込まれたことが相場の中に織り込まれ指標の数値が若干悪くても円安相場、クロス円は軒並み上昇した一週間でした。ここからは、米中や米国選挙に注目が集まったファンダメンタルズでの反転などに配慮した相場観になってくるのでしょうか？[/st-kaiwa1]
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チャート・テクニカル
2020/06/05 クローズ後日足チャート
まずは主要通貨まわりを確認すると、クロス円が上昇、特にポンド・ユーロは大幅に上昇した一週間、ドルは週明け108円が失敗したので、上昇は出来たものの一週間の中では伸び悩んだかなという所感でそれでも 109.5円。
ポンド円
日足レベルでの上昇 142円、下を 134円と見ております。ファンダはまずFOMCでの影響を気にしたい他 再来週（06/16）に英国雇用統計を控えている所です。上昇が一服して様子見になるようであれば、ポンドらしく一回落として全戻しロングになる（ロング焼きからのショート両面焼き）にならないようにしたいですね。
ユーロ円
先週のクローズで 123円の山を超えました。次は125円。ここもあっさり超えるなら 125円～129円の相場へ突入。ファンダ的には月・火と連続して指標あり、月曜ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁発言、火曜GDPですので週初めから燃料はある状態。FOMCも考慮するとユーロ円よりはユーロドルの方がボラティリティが発生するのではと思います。
ドル円
上昇相場ではあるけど 110円、111円と少しずつ上げていくのが現実的。取引量は徐々に上がっているので期待したい。
ユーロドル
ここ１～２週間かなりの値動きでした。一旦叩き落されてショートで持ち越しラたトレーダーさんがいたり。１本の値動きも大きいのでまずは直近以下のような３つの水平ラインを基準に考えております。長期で上昇するにしても一旦日足ベースでは下げて調整する必要があるように見えます。1.23 でバウンドして 1.25を目指すのがスマートなシナリオ。
金（GOLD）
日足では雲に突入前の値となります。1,800 を目出していた相場感としてはここで反発することに注目がいくかと思います。1,677を割るようであれば 1,590までの範囲で考えていきたい。
ここしばらく1日あたりの変動は最大 50ポイント程あるのでLotは少し下げても十分な利益を得られると思います、天国になるか地獄になるかは自分の裁量次第。
ニュース・ファンダメンタルズ
新型コロナウイルス・世界経済への視点
全体感としては先進国は落ち着きを取り戻し第二波の警戒、新興国は第一波の拡大。株価については確かに倒産企業件数や失業者の数は大きいものの各企業の「全面的な数値悪化」というよりも「明暗が分かれた企業業績」と各国のこれまでにない金融緩和によって下支えが行われたことなどによって思っていたほど下がらなく非常に強い回復を見せている。
それにしても…
▼ 05/04
約一ヶ月間でどんどん拡大しましたね。ロシアは当初感染があまりなかった地域でしたが今ではかなりの数に。南米や南ア、赤道付近でも感染が拡大している状態です。
▼ 一ヶ月後 06/07
米中問題
「悪いのは中国」
トランプ大統領 VS 習近平
先週頃から日本のマスコミでも世界VS中国は長期的に対立するというコメントも見えてきました。「香港デモや台湾の動きから緊張が高まっているアジア」というイメージになってきそうです。
ニュースピックアップ
中国
感染症に関する10の疑問 米国政府は責任をもって答える義務がある
人民網
米国は1月20日に新型コロナウイルス感染による肺炎の最初の患者が出てから、まもなく100日になる。その間に患者は100万人を突破し、死者は6万人を超えた。感染発生後の米国政府の対応は力不足で、責任逃れをしており、外部ではさまざまな疑問の声が上がる。感染症をめぐる次の10の疑問に対し、米国政府は責任をもってはっきりと答える義務がある。
中華圏のニュースですが米国は中国を批判するように、中国も米国を批判しています。ウイルス起源に対する言及をしていない我々（日本）は本来中立的な立場であるべきですが、米国との連携政治色が強いために今後どのように発展していくのかが非常に気になります。
習近平国家主席がフランスのマクロン大統領と電話会談
人民網
習国家主席は、「中国と欧州は幅広い共同の利益を擁する全面的な戦略的パートナーだ。中国は欧州連合（EU）一体化が遂げた進展をうれしく思っており、欧州とともに戦略協力を強化し、中国・欧州間の重大な政治アジェンダを推進し、多国間主義を支持し、公衆衛生、気候変動、生物多様性の保護といった地球的な挑戦に共同で対処し、中国と欧州の関係が安定的に遠くまで前進するよう推進したい」と述べた。
中国はフランスを軸にユーロッパとの連携を強めて米国との対立に対抗しようと考えていると見ると非常にスマートで、中国の次はユーロ圏に関税を強めようと計画していたトランプへは強いけん制になる一手だと考えられます。
一方でフランスは「香港」をしっかりと観察しており香港に対する自律性を電話会談の中で言及していたようです。※他引用にて。
香港
Macron à Xi: La France défend le principe “un pays, deux systèmes” pour Hong Kong
ロイター
PARIS (Reuters) – Emmanuel Macron a rappelé vendredi au cours d’un long entretien téléphonique avec son homologue chinois Xi Jinping le soutien de la France au principe “un pays, deux systèmes” permettant à Hong Kong de jouir d’une relative autonomie vis-à-vis de la Chine, a-t-on appris samedi d’une source à l’Elysée.
La volonté de la Chine d’instaurer une loi de sécurité nationale à Ho
「１国２制度」の維持を願うというような記事です。主に米国・英国が香港に対する制度維持を強く支持していましたが、仏も支持派となることで、中国と一線置いているようにしっかりと見えます。
この香港がどうなるかが、政治的に非常に重要なポイント（一つの判断材料）と見て2020年の後半はファンダを考えていきたいと思います。
香港市場が死なないように香港は現状維持になりますように。
インド・フィリピン
【新型コロナ】インド感染者、スペイン上回る－比はベビーブーム懸念
Bloomberg
フィリピンは新型コロナのパンデミックに伴う「ベビーブーム」を懸念しており、家族計画プログラムを強化した。
インドで感染者が急増し、スペインとイタリアを抜いて世界で５番目となった。米ジョンズ・ホプキンス大学のデータによると、インドの感染者は24万6622人、死者は6946人。
日本も若干人工が増えればよいのですが経済支援などが不十分なのでこんな状況下でも難しそうですね。インドへの懸念はG20の位置付けと豊富な労働力があることから経済が急激に悪化ということが無いように祈るばかりです。（インドのGDPは 7位、日本は 3位）参考
▼ コロナに関しての考察は別途 note で出しております。
米国
全米で抗議デモ続く、海外にも拡大－首都ワシントンは最大規模
Bloomberg
白人警官による黒人暴行死事件に抗議するデモは６日も全米各地で続き、首都ワシントンなど一部ではこれまでで最大規模となった。米国内ではジョージ・フロイドさんが死亡したミネアポリスやシカゴ、ロサンゼルス、ニューヨーク、アトランタなどでデモが行われ、海外でもロンドンやパリ、ブリスベーンに活動が拡大している。
トランプ大統領の再戦への大きな課題は、コロナによる雇用の悪化よりもこのデモへの対処の方が大きな要素となると見ています。我々トレーダーとしてはトランプが大統領になった方がおそらく景気の上がり下がりがハッキリしてくれると思うのでやりやすい2021年になると思います。
しかし、実際米国に居住するアメリカ人は非常に政治に真剣です。トランプ大統領で本当に良いのか？候補としてTOPで対立するバイデンがいいのか？
コロナよりも遥かに重要な局面のはずです。
中国が黒人男性の死をプロパガンダに利用、米国務長官が非難
AFP通信
【6月7日 AFP】米国政府は6日、黒人男性のジョージ・フロイド（George Floyd）さんが警官に押さえつけられ死亡したことを受けて国内各地で続く抗議デモを、中国が自国民の基本的人権の否定を正当化する目的で利用していると非難した。
ドル円の乱高下への注目よりは長期的にトランプ再選を願っております。
オセアニア（豪）
第1四半期GDP成長率は0.3％減、9年ぶりのマイナス成長
JETRO
オーストラリア統計局（ABS）は6月3日、2020年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率を前期比0.3％減（季節調整済み）と発表し、2011年以来9年ぶりのマイナス成長となった（添付資料表1参照）。前年同期比では1.4％となり、世界金融危機下にあった2009年以来の低成長を記録。新型コロナウイルスだけでなく、山火事の影響によって打撃を受けたオーストラリア経済の状況が明らかとなった。
オーストラリア経済はこれまで、28年以上にわたって景気後退（2四半期連続のマイナス成長）のない世界最長記録を更新してきた。新型コロナウイルス感染拡大防止のための制限措置が開始されたのは3月下旬で、続く第2四半期（4～6月）も大幅なマイナス成長が予測されていることから、2四半期連続のマイナス成長は確実と見られている。ジョシュ・フライデンバーグ財務相も景気後退入りを認め、「第2四半期はさらに厳しい結果が出ることが予測される」と述べている。
その他、オーストラリアの企業7割が減益などの情報もありました。オーストラリアは資源輸出の他に観光・宿泊などのインバウンドも重要な国ですのでそういった企業が軒並みダメージを受けている状態です。
オーストラリアの政治の特色は「低・中所得者の所得税を減税する方針」や「国内インフラ、都市混雑解消」に加えて直近では「対中国」姿勢も見せていることから資源の輸出先などポートフォリオバランスは変わってくるのか？と考えることもできます。また実際に中国側からオーストラリアへの制裁などもニュースになっています。（下引用）
新型コロナ調査要求の“報復” 中国が取った「オーストラリア大麦制裁」で自国の「青島ビール」は大丈夫か
Yahooニュース
AUDJPY（豪ドル円）については底堅さがあり、しばらくの中期トレンドは上昇基調で見ております。
中東
米軍、タリバンへの空爆を発表 停戦終了以降初
AFP通信
【6月5日 AFP】米軍は5日、アフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）に対し、先月末の停戦以降初めて空爆を実施したと発表した。
為替への直接的な影響はないと思いますが、中東情勢のバランスが崩れないかだけの懸念が少しだけあると行った所です。
欧州
トランプ氏、ＥＵと中国に対抗関税警告 米産ロブスター巡り
ロイター
［バンゴー（米メイン州） ５日 ロイター］ – トランプ米大統領は５日、欧州連合（ＥＵ）と中国が米国産ロブスターに対する関税を撤廃しなければ、対抗措置として関税を発動すると警告した。
この攻防（ユーロを巻き込んで米国をけん制する中国）がどうでるのか？ がユーロドルのポイントかと思います。
まとめ
コロナの暴落相場から一変し景気回復が織り込まれたリスクオンの上昇相場へ急変した状態、06/05米国雇用統計はサプライズになりこれがFOMCを乗り越えて110円台への足がかりになるのか？
ファンダメンタルとしては、コロナの責任を軸に米中の対立からユーロ圏を巻き込んだ動きがあり、香港のデモも急展開している。さらに、米国は大統領選を控えている中での人種差別デモと、かなりファンダはカオスな状態。
そして実際のコロナ拡大は、第一波が新興国を中心に急拡大していることから新興国で逆輸入の再拡大が懸念点となります。
まずはクロス円の第一シナリオは、6月上旬～夏枯れ相場まではゆるく上昇を考えて反転の叩き落としに警戒したい。
免責
本ブログに記載している内容は投資に関わるテクニック・考察を記載しているものであり、リターンを保証する趣旨ではございません。ご理解ご承知おき下さいませ。
また、投資に関する責任は自己判断でお願い申し上げます。
2020.06.07 MURASE
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